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今回は、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「貸し渋りが始まった」と題して提言いただきます。

貸し渋りが始まった

世界経済の落ち込みに伴って、わが国の景気も急速に冷え込んできた。そのスピードは今までの景気後退局面をはるかに凌いでいる。

トヨタやキヤノンなど今まで好業績の代表格だった企業が、赤字に転落したり、非正規雇用者の削減に踏み切った。職を失い住むところを失った人が沢山出てきて、世の中は騒然としてきた。もともと、今回の息の長い景気の回復が輸出に依存したものだったことを思い知らされることになったのである。

景気悪化の影響は中小企業にも大きく出てきた。受注がなくなってしまった企業もある。もともと余力の少ない中小企業は、当面の資金繰りや今後の対応に苦慮しているところが多い。

受け手の金融機関には、これに応える余力がなくなっている。サブプライムの損失が比較的少なかった日本の金融機関ではあるが、好調だった投信などが売れなくなり手数料収入が減少するなど収益が低下している上に、株価の下落や取引先企業の業績悪化による貸出資産の劣化により体力が弱まり、貸出にまわす余力がなくなってきた。そこへ大企業の資金を賄う必要がでてきたからである。大手企業には減産に伴う在庫資金などの需要が出てきたが、サブプライムの影響で信用リスクに敏感になった市場では、企業が発行するＣＰ（コマーシャルペーパー）を引き受け手がなくなり、銀行融資に頼らざるをえなくなったのである。

このような事情から、折から資金需要がある中小企業に対しては、折り返し資金の更改の折に金利を従来の倍に引き上げることを条件にする...実質的に返せということと同じである...など、貸し渋り・貸し剥がしが始まった。

わが国は成熟経済であり、少子・高齢化で内需の拡大はみこめないので、基本的には輸出が回復しない限り、景気の回復は望めない。その意味で景気の低迷はしばらく続くとみたほうがいい。

対策としては政府系の金融機関を活用するのが第一である。具体的には信用保証協会の利用や政策金融公庫の利用である。政府は8兆円の保証枠を増額、20兆円まで拡充した。ちなみに先の貸し渋りの折、政府系金融機関の融資は大幅に増加し、民間の資金不足をカバーした。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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