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JRSメールマガジン（無料サービス）　バックナンバー

No.70　JRSメール配信サービス（2009.02.27）

JRSメール配信サービス発行事務局

 

 

JRSメール配信サービスをご購読いただきありがとうございます。

今回は、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「不況業種の認定（5号認定）を活用しよう」と題して提言いただきます。

 

 

 

不況業種の認定（5号認定）を活用しよう

 

 

 

経済産業省は、昨年10月31日から開始した「緊急保証」の指定業種について、業績が悪化している企業が続出していることから、11月14日、12月10日と2度にわたって追加指定を行いましたが、さらに、本年2月27日から機械設計業など73業種を追加指定し、「全760業種」に拡大すると本年2月17日に発表しました。この結果、建設業や繊維関係業種はじめ、食品製造業、化学工業、プラスチック工業、製販・印刷・出版、情報産業、飲食店など極めて広範囲の業種が指定業種として認定を受けられることになりました。

ご高承のとおり、5号認定を受けた業種の企業は、たとえば、（1）直近の3ヶ月の平均売上高が前年同期間よりも3％以上減少する、（2）直近の3ヶ月の平均売上総利益率又は営業利益率が前年同期間よりも3％以上減少しているなど、一定の条件を満たした場合には、自治体から認定（「5号認定」という。）を受け、信用保証協会から融資の全額についての保証を受けられます。

つまり、通常、保証協会は銀行の行う融資額の8割の保証を行うにとどまるため、2割は銀行のリスクで融資を行うのに対して、「不況業種」の指定を受けた企業に対しては、ノーリスクで融資が行えるという大きなメリットがある。この結果、従来は信用保証協会の融資にややもすれば消極的だった大手銀行が一転して積極的に取引企業に対し、5号認定を取得するよう推奨しています。

折からの景気後退で石油や鉄鋼原料、大豆などの原材料の価格は逆に値下がりし、また円高によるメリットが川上の企業には生じているものもある（川下に十分に還元されているとは思えないが）が、景気の後退による売上高の減少と金融機関の貸し渋りの影響で、昨年末の資金繰りに困った中小企業が自治体の窓口に殺到しました。

この制度は中小企業にとっては必要資金の調達の手法としてきわめて有用な制度です。また、この制度を受けた企業の融資は、信用保証協会の信用保証限度枠が別枠となるので、融資の枠が80百万円拡大されるなどのメリットもあります。

業種指定期間は、来年の平成22年3月31日までとなっているので、年度末を控え資金繰りに困った企業には大きな福音となります。3月の年度末を控え、まだ、利用していない企業は、ぜひ認定を受けられて本制度保証を利用することをお勧めしたい。

 

 

 

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

 

 

 

 

 

関連情報

 

 

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■　全国信用保証協会／セーフティネット保証、借換保証

■　全国信用保証協会／事業再生保証制度

■　全国信用保証協会／事業再生円滑化保証制度

■　全国信用保証協会／流動資産担保融資保証

■　全国信用保証協会／再挑戦保証

■　信用保証協会の補償限度引き下げとその対策

■　銀行が好きな取引先と警戒する取引先

■　好ましい金融機関と好ましい関係を築くには

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