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今回は、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「金融機能強化法の再登場により金融機関取引は安心さが増すか」と題して提言いただきます。

金融機能強化法の再登場により金融機関取引は安心さが増すか

2008年12月17日、金融機関に公的資金を予防的に注入するに改正金融機能強化法が施行された。これにより、金融庁の判断で金融機関の破綻を未然に防ぐことが可能になった。

金融機関に公的資金を注入する方法としては、今まででも預金保護法に基づくものがあるが、この方法は金融のシステミックリスクへの対応を想定したもので、総理大臣が日銀総裁などを招集して金融危機対応会議を開く必要がある。今回の改正金融機能強化法の制定により、金融庁だけの判断で公的資金の注入ができるようになり、より弾力的な対応が可能になった。

2008年３月末に期限切れで失効となった先の金融機能強化法は、金融機関の合併や経営責任を問うルールが明確だったので、申請を行う銀行は内容が悪い銀行だと世間に思われる可能性も強かった。そのため金融機関から警戒され、現実に適用されたものは2006年10月和歌山銀行を吸収合併した紀陽ＨＤ（315億円）、豊和銀行への注入にとどまった。

今回の改正機能強化法では、金融機関が公的資金を受け入れることにより、将来の損失に備えたり、中小企業向けの融資の原資にしたりすることを金融庁は期待しており、自己資本比率が４％を超えている銀行には経営責任を問わないこと、返済条件も大幅に緩和することになっている。

このような金融庁の姿勢からか、2009年1月18日北海道の第二地銀を傘下に持つ札幌北洋ＨＤが公的資金を申請するとのニュースが入ってきた。同行の自己資本比率は国内で営業する金融機関に必要な４％を大幅に上回っており、比較的健全な第二地銀大手である。また、翌19日には鹿児島を地盤とする南日本銀行が、2月2日には福邦銀行（福井市）が申請をする方針を公表した。金融庁は融資拡大を狙って経営の健全性が比較的高い地銀へも注入を促し始めており、来年度にかけ他の地銀も申請に動く可能性もでてきた。なお、3月8日付報道によれば、上記札幌北洋ＨＤはじめ３行は年度内資本注入を申請するとのことである（北洋ＨＤは１千億円超、他２行は百億円前後とのこと）。

公的資金の注入が活発化すれば、金融機関の体力は強化され、融資を行う余力も増えるので、急激な景気の後退で資金繰りが悪化している中小企業にとっても極めて良いニュースであり、これが、中小企業に対する貸し剥し・貸し渋りの緩和に結びつくことを期待したい。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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情報番号　20080123

情報番号　11772783

情報番号　11772792

情報番号　11772793

情報番号　20062507

情報番号　20071541

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