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今回は、政府系金融機関勤務を経て、現在は経営コンサルタントとしてご活躍されている社会保険労務士の瀬沼國三郎様から前回に引続き「労使トラブル・紛争リスクを低減・回避するための労務管理上のポイント」（その2）と題して提言いただきます。

労使トラブル・紛争リスクを低減・回避するための労務管理上のポイント

（その２）

◆◆　管理者に労働法についての教育・研修の実施を！　◆◆

労使間トラブル・紛争の発生を防ぐためには、従業員を日常的に指揮命令する管理者が、就業規則はもちろん労働法の基礎知識等も念頭におきながら、適切に労務管理を行っていくことが大事です。

しかし、管理者の中でも、とくに営業や製造などの現場の者は、会社の第一線の業務に集中せざるを得ないことなどもあって、就業規則の詳しい内容や労働法関連の知識に不足する嫌いがあります。このため、所属部下との間で、労務上のトラブルが起きても、適時・適切に説得できなかったり、対応が誤ったりして、その後の段階でトラブルの修復や解決が困難になってしまうことがあります。

こうした事態の発生をあらかじめ防ぐためには、管理者に対し、労働関係法令の基本的な知識習得のほか、社内の就業や安全・健康等に関する教育・研修を継続的に実施することも、労務マネジメントの一環として考えられてしかるべきでしょう。

◆◆　職場における良好な人間関係の維持が欠かせない！　◆◆

職場に潜在するリスクが表面化しないようにするためには、常日頃、社内の風通しが良く、役員・社員相互のコミュニケーション、すなわち上下・縦横間での意見・情報等の交換が自由闊達に行われ、人間関係が、滑らかに、わだかまりのない状態で維持されていくことが欠かせません。

しかし、上下・縦横間で、日常、お互いの気持ちがしっくりいっていない職場にあっては、ひとたび労使の間で問題が起きてしまうと、膝を交えて率直に話し合えば、さほど苦労せずに問題を収拾できるにもかかわらず、話がこじれてますます複雑・厄介な方向へと進んでしまい、社内での解決がつかない事態にまで発展してしまうことがあります。

労使間の紛争は、最終的には、裁判によって決着をつけなければならないにしても、まずトラブル等の芽が出ないように、職場の人間関係が円滑に保たれていることも、リスク回避のために重要といえるでしょう。

◆◆　労務分野の専門家と連携を！　◆◆

使用者と従業員間のトラブル等については、いつ発生し、どう進んでいくか、そう簡単に予想がつくものではありません。しかし、実際に紛争・訴訟にまで進んでしまったときには、多くの時間と費用等の負担を強いられる羽目に陥ります。

従って、社内に起きた労務問題が民事上の紛争・訴訟へと移行してからでは、「後悔先に立たず」ですから、会社としては、労務面でのリスクマネジメントにも取り組んでいくことが必要と思われます。

この点、経営者としても、労務リスク対策上、労務関連の専門家（社会保険労務士など）と連携し、定期的にないし随時、労働関連のテーマや課題に関してアドバイスを受けたり、意見交換を行ったりしながら、労務分野でのリスク低減・回避のための方策を講じておくことも大切といえるでしょう。

特定社会保険労務士

瀬沼　國三郎

関連情報

JRS経営情報（PDFサンプル） 　テーマ「経営者・幹部」「人事・労務」

■　職場の問題発見とその解決のための研修方法

■　職場規律の管理はこうやる

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■　個別労使紛争解決のための機関・制度の概要

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■　労働時間・時間外労働に関する労基法上の決まり

情報番号　11046110

情報番号　01030444

情報番号　01042001

情報番号　01030469

情報番号　01042084

情報番号　01042090

情報番号　01041433

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