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今回は、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「金融環境の変化にどう対応するか」と題して提言いただきます。

金融環境の変化にどう対応するか

政府は6月17日の月例経済報告で、景気の現状について「厳しい状態にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と2カ月連続で上方修正し、与謝野財務・金融・経済財政相は「景気は底を打ったと強く推定できる」との認識を示した。リーマンショック以来、急激に落ち込んできた景気だが、経済産業省が発表した４月の鉱工業生産指数は前月比5.9％上昇し、減産による在庫調整も進んできた。

一方、アメリカでも住宅市場の落ち込みが一服しているほか、パニック状態だった金融機関の動向にも一段落との期待がでてきた。このような状況を反映し、原油や穀物などの国際商品の価格が上昇し、日本の株価も3月以降上昇に転じている。

尤も、世界経済の本格的な回復には時間がかかると見られており、わが国経済も世界に先駆けて回復してくるとは思われない。雇用情勢は引き続き悪化するなど、厳しい状況が続くものと思われる。

翻って、リーマンショック以来約半年間の中小企業の状況をみると、急速な業況の悪化に伴う資金の不足を専ら政府の緊急事業資金で息をついてきたというのが実情である。つまり、国は殆どの業種を不況業種に指定し、直近の売上が前年比３％以上減少しているなど一定の条件を備えた中小企業の融資に対する信用保証協会の保証限度を80％から100％に引き上げたほか、融資枠の拡大を行っており、多くの中小企業はこの制度を利用して凌いだのである。

金融機関は保有株式の値下がりによる損失、取引先企業の業績悪化に伴う貸倒れならびに同引当金の増加、投信の販売手数料減などの本業収益の減少などにより、リスクを負担する余力がなくなっており、保証協会が保証限度を100%に引き上げたことは、中小企業の資金調達を円滑にする上で大きな力になったのである。

この制度は来年の３月まで続く上に、補正予算の成立により信用保証協会の保証枠は20兆円から30兆円に拡大されたので、資金調達が必要な場合には、差し当たりはこれを全面的に活用していこう。また、いざという場合に備え、手元資金をぎりぎり必要なものだけに絞らないで、少し多めに資金の手当てをしておくことも必要である。

しかし、何といっても、早急にピーク時点の７割程度の売上で損益が黒字になるような体質を作っていくことが肝要であろう。景気の回復はまだ先になるだろうし、金融機関の状況は今後もさして改善するとは思えないからである。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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