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今回は、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「今こそ、自社のイノベーションに取り組もう」と題して提言いただきます。

今こそ、自社のイノベーションに取り組もう

昨年９月のリーマンショック以来、急角度の落ち込みで、一時はどうなるかと思われていたわが国の景気も、４月ごろから在庫が減少し生産が回復基調になってきた。中国などアジアの国々も上向きに転じ、今回のショックのご本尊でもあるアメリカでも大手の金融機関が公的資金を完済するなど世界的にも底がみえてきたようである。

このような状況から、一時は７千円まで落ちた株価も１万円近くまで回復、景気はこれ以上は悪くならないという気分がでてきて、なんとなく世間一般に安堵感がただよってきた。

そんなわけで、ここ半年間、その場の対応に追われてきた中小企業の経営者の方々もほっと一息ついておられる方が多いのではないだろうか。

しかし、底を打つのと、回復するのとは同じではない。自動車や家電など一部の業種で生産は上向いてきたが、殆どの業種では、雇用や設備になお過剰感があり、雇用の落ち込みや、所得の減少を背景に価格志向が強まり、厳しさは変わっていない。

今は財政出動で景気が底上げされているが、これが徐々にはがれてくる2011年ごろに本当の危機がくるとの慎重論を唱える人もいる。

先のことははっきりとは誰にも分からないが、こういう苦しいときにこそ、経営者には普段はみえない自社の欠陥が良く見えるといわれている。今こそ、自社の将来を見据え、経営理念を見直したり、経営戦略を練り直してはどうだろうか。

今年の中小企業白書には、「イノベーションと人材で活路を開く」という副題がついている。新製品の比率が多い企業や研究開発費が多い企業が売り上げを伸ばし収益率を高めているとうい事実があるので、イノベーションを行ってこの不況の活路を開こうというのである。イノベーションを広告の旗印にした大企業もでてきた。

イノベーションは100年前にシュンペーターが言い出したときには主に「技術革新」のことだったが、彼はその後に、この概念を広げ、新しい市場の開拓や新しい組織の実現など、広く経営を革新するという意味に使うようになった。

中小企業も、今こそイノベーションを行い、将来の発展の基礎を固めよう。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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