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今回は、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「そろそろ中期計画作成の準備を始めよう」と題して提言いただきます。

そろそろ中期計画作成の準備を始めよう

昨年９月以降の急激な景気の落ち込みで、企業の経営者は、受注の減少に伴う生産体制の変更への取り組みをどうするか、余剰になった人員をどうするか、過剰になった在庫をどうやって減らすかなど日々の対応に忙殺されていたというのが正直なところであろう。

こういう状況では、企業の収益は大方が赤字になり、それまでは順調に行ってきた借入金の約定弁済ができなくなる。したがって、とりあえずは銀行に返済を延ばしてもらい、嵐が過ぎるのを待っていたというのが現実であろう。こういう状況では、事業計画のたてようもないのである。

国もこういう企業の状態を支えるべく、不良債権の基準を緩め、約定返済の繰り延べについては不良債権と認定しないことにするなどを決めた。急場を切り抜けるため国、金融機関、企業の三者で、コンセンサスができていたように思う。

最近になって、やっと景気の底が見えてきたが、ショック前に比べどれぐらい回復するのか、60％なのか70％なのか、あるいは80％なのか、まだ見えてこない。しかし、そろそろ中長期的な観点に立って、中期的な事業計画を立てることができる状況になってきたのではないだろうか。

中期計画を立てるには、自社が取り扱っている製品なり商品なりを取りまく環境がどう変化しているのか、たとえば法規制が解除され自社に有利に変化するのか（機会）、あるいは競争企業の出現など悪い変化なのか（脅威）などを洗い出してみることが、まず必要である。次に、人材や技術などの内部の経営資源がどうなのか、自社の強みは何なのか、逆に弱みは何なのかを総点検し、しっかりと把握することが肝要である。

その上にたって、自社の製品について環境変化に対応してどういう手を打っていくのか、また、自社の技術を使って何か新しい製品ができないだろうか、現在の製品で何か新しい販売ルートや売り方がないだろうかなど、対策を作ってみよう。

さらには、営業の人材が不足することが判明しているならば、それをどう補強していくのかなどを考えてみたい。最も基本である５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）がちゃんとできているのだろうか、などを見直してみるのもいいと思う。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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情報番号

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