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今回は、前回に続き、大手建材メーカーの現場管理、業務、営業を経て、オイルショック後、経営不振に陥った特約店等の経営再建に20余年にわたり従事した経験を有し、現在は、都再生協議会等のアドバイザーとしてもご活躍されている、経営コンサルタントの味香興郎様から、「赤字は悪だ」と題して提言いただきます。

赤字は悪だ

　バブル経済崩壊後の失われた10年といわれた長期不況が底をつき上昇に転じたと思ったら、アメリカ発の世界同時不況が襲ってきた。あのトヨタ自動車さえも赤字転落である。政府のセーフティーネット融資で一息ついている中小企業は、どん底から這い上がることが出来るかどうか心配である。金融機関が抱える不良債権が漸く少なくなったと思う間もなく、またもや増加に転じていると新聞は伝えている。

小生は自治体の制度融資の審査に永らく携わっている。決算書を開いて最初に見るのが赤字か黒字か、累損があれば、税務申告書別表7(税務上の赤字発生状況が分かる)で何年度に発生した赤字かを見て、その理由を尋ねる。これだけで、その会社の経営状況についての見当がつく。決算書は社長の通信簿である。長年決算書を見続けているので、決算書を見れば一見して、正直な決算書か、節税型か、粉飾型かが分かる。

建設業の場合、公共工事を受注するには、経営事項審査(経審)をパスしなければならず、売掛金、未成工事支出金等を水増しし、実際は赤字なのに黒字に粉飾しているケースが多い。ある調査によると、粉飾率は49％、2社に1社が粉飾しているという。粉飾をすれば、上場企業であれば、法律違反で社長は逮捕される。小生に持ち込まれた案件で、何年も粉飾を繰返し、銀行への返済が出来なくなり、手の施しようがなく、倒産した会社が何社もある。

社長の責務は会社に利益をもたらすことだ。赤字を出したら、即退陣するくらいの覚悟で臨むべきである。「常在戦場」の覚悟が必要だ。会社が倒産すると、従業員とその家族、顧客、仕入先、販売先、金融機関等々に多大な迷惑を掛けることは今更云うまでもない。会社は社会の公器だという自覚を持つべきで、赤字を景気の所為、他人(部下や従業員等)の所為にしている社長がいる。「総ては己がことなり」と悟ること。その意味で「赤字は悪だ」と主張している。

赤字決算とならないためには、月次決算を行い、常に収支の状況を監視することだ。現下のように変化の激しい時代には、会計処理を税理士任せで、年に一度しか決算をしないというのはもっての外。皆さんの会社では月次試算表は翌月何日に出来ますか。いつ何時、隣にライバル会社が進出してくるか分からない変化の激しい時代である。

「　売上－仕入(原価)－販管費＝営業利益　」

だから、営業利益がマイナスになったら、売上を上げるか、仕入（原価）を下げるか、販管費を削るか、直ちに何らかの手を打つ必要がある。

　小生が関係した会社で、何期にも亘り赤字決算をして、債務超過となり、金融機関から融資を断られ、資金繰りに苦しんでいる会社が沢山ある。社長の責任が追求されるべきである。

また最近、多額の役員報酬を取り、債務超過となっている会社に立て続けに出会った。会社が存続しなければ,役員報酬も取れなくなるのに、何を考えているのか理解に苦しむ。金融機関は、金融庁の「金融検査マニュアル」や「新BIS規制」に縛られ、一昔のようなおおらかさは無くなっているのである。

経営コンサルタント・中小企業診断士

味香　興郎

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■　損益分岐点分析で「原価と利益の関係」を明確にする

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