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今回は、前回に続き、大手建材メーカーの現場管理、業務、営業を経て、オイルショック後、経営不振に陥った特約店等の経営再建に20余年にわたり従事した経験を有し、現在は、都再生協議会等のアドバイザーとしてもご活躍されている、経営コンサルタントの味香興郎様から、「資金繰りは企業の命綱」と題して提言いただきます。

資金繰りは企業の命綱

リーマンショックによる世界同時不況で、世界のトヨタを始めとする製造業から卸・小売・サービス業に至る大多数の企業が急激に売上を落し、資金繰りが困難となっている。政府は、昨年１０月、「セーフティーネット融資」（中小企業信用保険法第２条第４行第５号に基づく認定。５号認定と略称）を発表、１０月より年末にかけて、市区町村の窓口に中小企業経営者らが殺到した。小生ら中小企業診断士が市区町村の窓口で対応に当たった。この融資資金が残っているうちに、経営体制の建直しを急がないとまた資金ショートをきたすことになる。金融庁も「金融検査マニュアル」の見直しなどをして対応しているが、銀行の「貸し渋り・貸し剥がし」は、日々厳しくなって来ていると感じている。企業経営者は「自分の城は自分で守る」気概でないと、この厳しい局面を乗り切ることは難しい。

このセーフティネット対策で多数の企業は一息ついたが、民主党鳩山党首が今回の衆議院選挙で、中小企業向け融資等の返済猶予（モラトリアム）を公言したのを受けて、現在亀井金融大臣が「モラトリアム法案」の成立に向けて法案作成を急いでいる。この制度は「返済猶予」であって、返済免除ではない。猶予期間中に売上が回復せず、企業の儲け（返済原資）が出来なければアウトである。本来市場から退場すべき企業の一時的な延命とならないような、制度設計が望まれる。

小生も不良会社（年商１０億で借入金６億）の再建を引受けたとき、夜中に目が覚めて、明日の資金繰りを考え、眠れないという日々が続き、円形脱毛症になったことがある。資金繰りの悩みから来る苦しみ・ストレスは体験者にしか分らないと思う。資金は人体に例えると「血液」である。血液が止まれば、「死」を意味する。資金繰りが出来なければ、「不渡り」「倒産」である。まさに「資金繰り」は、企業の命綱である。

小生の関係している地域金融機関の理事長の話によると、「明日資金が○○万円足りない、貸してくれ」と泣きついてくる客がいるとのこと。そうした客に限り、資金繰表すら作っていない。普段から資金繰表を自社で作れるように客先を集めて勉強会を開けとの理事長の一声で、６支店で夜間、３日を一単位としての勉強会を担当させて頂いた。そこで分ったことは、損益計算と資金繰りは別物であることすら理解出来ていない経営者が多いことだった。損益は一定期間の儲けを把握することであるのに対し、資金繰りは「現金」の動きを知るためのものである。

資金繰表には大別して、日々資金繰表（１日～３１日）、月次資金繰表（６ヶ月～１２ヶ月）、年次資金繰表（３～５年）資金繰実績表の４通りがある。窮境に陥り、小生にコンサルの依頼があった場合に、先ず、最初に着手するのは、日々資金繰表の作成である。入金予定、仕入支払、経費支払、借入金返済、受手・支手明細とパソコンがあれば、簡単に作れる。何日に資金が不足するかを把握して、当面の対策を立てる。次いで抜本的な対策を模索することとなる。だが、データがすぐ揃わない会社が多い。逆に云えば、揃っている会社は窮境に陥らない。

資金が足りなければ、銀行から資金を借りればそれで良いと安易に考えている経営者が多い。借りたら返さなければならない。その返済原資まで考えていない。キャッシュフロー経営ということが叫ばれる所以である。キャッシュフローとは、企業の儲け、即ち純利益＋減価償却費＋各種引当金のことである。この金額内で借金や設備投資をしておれば、企業は安泰である。小生は無借金経営を薦めているが、仮に借金をする場合には、このこと忘れないで、呉々も過重債務にならないようにお願いする次第である。

経営コンサルタント・中小企業診断士

味香　興郎

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