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今回は、（社）中小企業診断協会副会長、イー・マネージ・コンサルティング協同組合理事長等の要職を務められ、中小企業の抱える諸問題に関する経営コンサルティング等に幅広くご活躍されている、中小企業診断士、ＩＴコーデイネータ・ＣＴＰ（認定事業再生士）である小林勇治様から、「経営革新なくして企業の発展なし」と題して提言いただきます。

経営革新なくして企業の発展なし

０７年のサブプライムローン、０８年のリーマンショック、０９年のドバイショックと３段階の経済ショックは、この不況を一層深刻なものにしている。この時に外部要因だから仕方がないと諦めてしまっては、自社の発展はおぼつかない。新しい理論武装と戦略による経営革新ビジネスモデルの構築が求められる。

経営革新の必要性は１９１２年ヨーゼフ・シュンペーターが「創造的破壊」を唱えて以来、その重要性は認識されることとなったが、その後Ｐ．Ｆドラッカーが「イノベーションと企業家精神」（１９８５年）でシュンペーター理論の具体的展開論を述べた。しかし、今日の「デフレ的価格破壊」の解には十分ではなくなりつつある。それを最も端的に批判しているのがクレイトン・クリテンセンであり「イノベーションのジレンマ」（１９９７年）で、イノベーションには「破壊的イノベーション」と「持続的イノベーション」があることが唱えられている。　　

持続的イノベーションは、性能の向上に伴い、常に上位市場を満足させる技術開発をいい、洗濯機や自動車等の高機能化による高価格への移行に顕著に表れている。このイノベーションは、機能を向上させることによってより差別化を図り、よりデラックスな商品へと向上を図るのである。これが今までのイノベーションの一般的な考え方ともいえた。しかし、市場ニーズ以上の多機能・ハイエンド化が進むと、過剰満足の状態になり、性能は低いが価格も安い破壊的技術が生まれてくる。

破壊的イノベーションは、必ずしも性能向上は伴わず、しかも価格が安くなる技術が主体になる。インドのタタ・モーターズの低価格車「ナノ」（約２０万円）、薄型テレビの韓国サムスンの低価格によるシェア拡大等があげられる。日本においてはユニクロやニトリ等の躍進を見れば破壊的イノベーションが理解される。この破壊的イノベーションは、やがて技術的向上によって、上位市場も満足させることに至ることで、上位市場を侵食することになる。

中小企業診断士

小林勇治

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