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今回は、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「また、始まった金融機関の貸し出し勧誘」と題して提言いただきます。

また、始まった金融機関の貸し出し勧誘

２００８年９月から１２月にかけてはアメリカではリーマンブラザースの倒産に始まり、ＡＩＧやシティなどの世界屈指の大手金融機関が倒産するのではとの懸念から世界的な信用不安が起こり、この影響を受けて世界経済は最悪の状態だった。

日本でもそれまで景気を支えてきた輸出が激減し、２００９年２月の生産高は前年同月比では４割も減少したのは記憶に新しい。

大企業でも減産資金などの資金需要が出たが株価のダウ７千円まで落ち込むなど資本市場崩壊、社債や株式などの直接金融には頼ることができず大手銀行に借入申し出が殺到した。このあおりを喰って中小企業への貸し渋りも懸念される状況だった。

あれから１年半、中国などアジアでの景気が回復したため日本の輸出が復活し、落ち込んでいた企業の生産活動も回復してきた。減産効果もあって在庫は掃け、収益も回復し証券市場も立ち直ってきて大企業の資本市場での調達が可能になったため、金融機関の貸出需要は尻つぼみになってきた。

因みに全国銀行協会が発表した２００９年度末の全国１２０行の貸出残高は、前年度末に比べ２．５％減少し４２４兆円となった。

金融機関では余ったお金は国債で運用しており、大手銀行の国債の保有高は過去最高となっている。

国債の運用利回りは低いので金融機関としては利回りのいい貸出を発掘したい。しかし設備投資などはまだ復活しないなど前向きな資金需要も少ない。それに景気が回復して倒産は減っているとはいえ、引っ掛かりの心配もしなければならない。

いきおい、金融機関としては回収に心配がない優良先を開拓するか、信用保証協会の保証が１００％つく５号認定を活用する融資を勧誘するかになる。

最近、中小企業を訪問して感じることは、金融機関から融資の勧誘を受けている先が多いということである。

いつか来た道である。借りた金は返さなければならない。勧めにのって不要な借り入れをしないことである。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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情報番号

20071350

20071351

11772783

11772792

20062502

20062504

01070814

20100001

20071544

13060414

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