JRS経営情報サービス

JRSメール配信サービスをご購読いただきありがとうございます。

今回は、前回に引き続き、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「金融機関に返済猶予を申し出る場合に留意すべき点」と題して提言いただきます。

金融機関に返済猶予を申し出る場合に留意すべき点

２００９年１２月４日に中小企業などへの融資の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法が施行された。東京商工リサーチによれば、同法施行以降、大手銀行、地方銀行など全国３９５の金融機関が２０１０年３月末までに受け付けた中小企業向け貸出や住宅ローンの返済条件緩和の申請件数は４８万３，８６２件（１２兆７，９０６億円）に達した。このうち中小企業が４３万３，０４４件（１２兆２２９億円）、住宅ローンが５万８１８件（７，６７７億円）であり、実際に返済期間の延長などに応じた件数は３５万３，３１７件（全体の７割強）となっている（東京商工リサーチ２０１０年５月２６日発表）。

返済猶予を申し出る側の企業側にとっての心配な点は、何といっても「これにより今後の融資が受けられなくなるのでは」という懸念である。

資金調達を全面的に間接金融に依存している中小企業にとって、金融機関からの融資を絶たれることは、企業の存亡にかかわるからである。

これを知るためには返済猶予の申し出を受けた側の金融機関が、どのような手順で返済猶予の決定を行うかを見ていけばよい。金融機関は、この法律ができたからといって何の検討もしないで「ハイＯＫ」というわけではない。

まずは、どれだけの期間、返済を猶予すれば企業が生み出すキャッシュフローで返済ができるかの検討をする。

次に、会社の実態を把握し「貸し出し条件緩和債権」つまり「要管理先」（不良債権）にならないかを判定する。要管理債権（不良債権）の判定基準はすでに大幅に緩和されているので、多くの場合は不良債権と認定されるのは避けられるであろう。

企業としても、数字の説明にとどまらず、技術力、販売力などの定性面の説明も怠たらず、不良債権にならないよう注意しよう。不良債権にならなければ新規融資のニーズが生じた場合には、融資が受けられる。

返済条件を守るのが無理な状況に至った場合には、返済資金の調達に追われてしまい、高利に手を出したり、そこまで行かなくても本業の活動がおろそかになる可能性が高い。

だから、そういう場合には金融機関に自社の状況を率直に説明し、無理のない返済条件に変更するべく金融機関と交渉することをお勧めする。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

関連情報

JRS経営情報（PDFサンプル）　　テーマ「金融機関に関する事項」

■　中小企業金融円滑化法

■　検査マニュアル中小企業融資版を対銀行交渉の武器にしよう

■　身の丈に合った金融機関の選択

■　政府系金融機関の活用

■　資金調達力の強化４／金融機関との上手な付き合い方

■　金融機関を納得させる事業計画とは

■　銀行取引状況（預貸状況）シート

■　キャッシュフロー計算書で資金計画を作る

情報番号

20090158

20071542

01070829

01070825

20090817

11772793

20070859

11770232

サンプルファイル[PDF]を見るにはAdobe(R)Reader(TM)が必要です

Adobe(R)Reader(TM)の無償ダウンロードは　こちら　から

■　経営ソフトリサーチ　の総合サイト

■　経営情報・企業情報は　JRSのホームページ

JRSメール配信サービスの登録・変更など

■　JRSメール配信サービスに関する登録・変更は　こちら

■　JRSメール配信サービスの停止は　こちら

（メールマガジンの登録・変更、および配信停止のお手続には１４日間ほど

かかる場合があります。あらかじめご了承ください。）

◇　このメールは配信専用です。このメールに対し返信しないで下さい。

◇　許可なく転載することを禁止いたします。

◇　ご意見、ご感想などは　お問い合せフォームへ　　担当：中村

発行：株式会社経営ソフトリサーチ　レファレンス事業部

〒101-0052　東京都千代田区神田小川町３－７　ミツワ小川町ビル

ＴＥＬ：03-5259-0108　ＦＡＸ：03-5259-0118