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今回は、前回に引き続き、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「自己資本規制や国債時価評価が日本の金融機関に与えるインパクト」と題して提言いただきます。

自己資本規制や国債時価評価が

日本の金融機関に与えるインパクト

世界各国は、世界経済を危機に陥れた米国サブプライム問題への反省から金融機関の規制を強化する方向で議論をかさね、2009年9月25日に開催されたピッツバーグでのＧ２０の会合において役員やそれを超える報酬を得ているトレーダーの報酬制限と金融機関の自己資本比率の規制強化を打ち出した。

日本の金融機関に大きな影響を与えるのは、Ｇ２０の方針に沿ってバーゼル銀行監督委員会（ＢＩＳ）が2009年12月24日に打ち出した規制案である。

これによると従来の自己資本規制（8％）だけでなく、自己資本を狭義の自己資本（普通株と内部留保）とそれ以外に分け、夫々に最低所要比率を決めるというものである。

日本の銀行は、不良債権の査定を厳しく行なって資産内容を改善することに注力し、資本については優先株の調達や繰り延べ税金資産などを資本とみなし、自己資本8％の基準を満たしてきた。

しかし、狭義の自己資本への規制が行われると、これを満たすためには新たな増資を迫られることになり、ただでさえ低収益の日本の銀行は配当負担が重くのしかかることになる。

一方、欧米の銀行は、潜在的な不良債権を抱えているとみられるが、収益力が高く公的資金の充実により狭義の自己資本比率は高い。日本の銀行の不利は免れない。

ＢＩＳの規制案は、2010年12月までに決定されるが、ドバイやギリシャなどの問題もあり、十分に長い経過措置を設ける方向で動いているものの、その動向は注視する必要がある。

いまひとつは、かねてから国際会計基準審議会（本部ロンドン）が示している金融商品の会計基準の見直しについてである。これによると、従来は時価評価をしないで済んでいた国債についても時価評価をしなければならなくなる可能性がでてきた。

周知のとおり、日本の大手銀行は、多額の国債を保有しており、国債価格が下落すれば莫大な損失を蒙る恐れもあり経営が不安定になる恐れが大きい。審議会では日本の国債保有には理解を示しているとのことであるが。

日本の銀行の狙い撃ちとは思いたくないが、この議論の行方には十分に注意する必要がある。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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