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　今回は、前回に引き続き、都銀の審査部長等を歴任され、現在は、経営コンサルタントとして中小企業に対するアドバイス・講演活動にご活躍されている野口能孝様から、「サブプライム以後でもアメリカの金融は変わらないのか」と題して提言いただきます。

　サブプライム以後でもアメリカの金融は変わらないのか

米国政府は、２００８年１０月以降サブプライム問題発生による信用制度崩壊を前にして、これを防ぐため巨額の公的資金投入を余儀なくされたのは記憶に新しい。

しかしながら、米国の金融機関は、危機を切り抜けるとサッサと公的資金を返済し、不況に苦しむほかの産業を尻目に最高の利益を計上し経営者は巨額の高額報酬をとるようになった。

２００９年夏、すでにワシントンでは「サブプライムローン以前と、なんら変わっていない。」と、反感をこめた市民の声が聞こえていた。

このような事態に対応し、オバマ政権は２０１０．１．２１金融規制案を発表した。その内容は預金を取り扱う銀行が自己の資金で投資する「自己勘定トレーディング」を禁止しようというものである。集めた預金で大きな相場を張り、リスクをとることを禁じようというものである。

もうひとつは、少数の巨大金融機関への市場集中をさけるため、何らかの規制を設けるというものである。大きくなり過ぎて潰せなくなり公的資金の投入を余儀なくされる事態を、今後は回避したいというのである。

サブプライム問題の反省から生まれた規制案としてひとつの見識だと思うが、金融機関は反対しており、米議会の上院銀行委員会に提出されたものの実現するかどうかは判然としない。

さらに、もうひとつの規制案は、２０１０．４．７米証券取引委員会が示したもので、金融危機を増幅したとされる証券化商品についての新たな規制強化案である。

この規制案は、住宅ローンなどを束ねて投資家に販売する証券化商品に、発行額の５％の所有を発行者にも義務付けるというものである。

発行する証券の全てを販売できなくなれば市場の急激な拡大が規制され、リスクが少なくなるというものだが、早くもこの５％保有ルールには金融業界団体からは反対の声があがっている。

このように、規制に対する業界の反対は極めて強い。結局、実効性ある反省が求められつつも、何もなされないで終わるという結果になりはしないだろうか。

経営コンサルタント・中小企業診断士

野口　能孝

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