株式会社経営ソフトリサーチ会員規約

本規約は登録会員（法人会員及び個人会員。以下｢甲｣という。）と株式会社経営ソフトリサーチ(以下「乙」という。)との間において､ 乙が提供するインターネットによる経営関連情報サービス(以下｢サービス｣という。)の利用に関して適用する。 第１条（本規約の範囲および変更） 甲の資格を得ようとするものは、本規約のほか、本規約に基づき作成された諸規程をあらかじめ確認し、これを承諾するものとする。 乙は、甲の入会後であっても、サービス提供に関し必要となった場合には、本規約及びこれに附随する諸規程を改定・変更し､あるいは新設することがあるが、甲はあらかじめこれを承諾するものとする。 第２条（会員の申込、資格期間、会員の資格更新） 甲は、以下の会員規約ならびにその他の規定を承諾し､かつ､所定の会費を、所定の方法により納入することにより、会員資格を取得する。 会員資格は入会日より１年間とし、以後は原則として自動継続とする。 第３条（インデックスの所有権） 乙が甲の資格を得ようとするものに対して、あらかじめ送付する「INDEX」は、当該者が会費を納入した時をもって、その所有権は移転するものとする。 第４条（会員の承認、更新拒絶） 乙は、次の各号の一つにでも該当する場合においては、甲の資格を得ようとするものに入会を承認せず、又は会員資格が更新時期にあるものにその更新を拒絶することがある。 （１）　かつて会員資格を有していたものが、何らかの事情でその資格を取り消された場合 （２）　会費支払口座が、金融機関により利用停止となっているなどの場合 （３）　本件サービスの利用目的が、本規約に定める目的外であることが明らかである場合 （４）　その他会費の滞納など、本規約の違反があった場合 第５条（会員番号等の管理責任） 甲は、乙から、会員番号等(会員番号ないしID、パスワード)が貸与され、この会員番号等は、甲が会員継続期間中、当該サービスを受ける際に常時必要となるものである。 従って、甲は、貸与された会員番号等を、第三者に貸与、譲渡し、もしくは事実上利用せしめ、あるいは担保に供するなどしてはならない。 第６条（変更の届け出） 甲は、住所、支払い口座､その他乙への届け出内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更届け出を乙に行うものとする。 第７条（設備等） 甲は、当該情報サービスを受ける為の各種設備機器類の設置、稼動動作確認、乙への接続回線の確保及び接続作業などについては、すべて自己の責任と負担で行う。 回線使用料、通信料、通信機器等利用等に関する一切の費用も甲の自己負担とする。 第８条（サービス内容の変更） 乙は、各種情報サービスに関し、甲の基本的利用を害さない範囲で､その提供する情報の内容、提供する条件、その他必要な変更をすることができる。 利用料金は、契約の際明示された利用料金規定によるも、その後の諸費用の増加などを勘案して、合理的範囲内で増額することがあるものとし、甲はこれをあらかじめ承諾する。 第９条（サービスの利用情報の収集・保管及び使用） 乙は、次の各号に関して利用情報を収集する。 　（１）利用社名（利用者名）　　（２）利用時間情報　　（３）利用情報 甲は、第１項各号の情報に付き、乙が情報を収集することを承諾する。 乙は、第１項各号の情報を、適正な管理方法により保管する義務を負う。 乙は、第１頂各号の情報を、次の目的の為にのみ利用し、その他の目的に利用しない。 （１）不正行為の監視、防止対策の検討のため （２）利用データの更新時期、必要性の判断、新規データの作成の必要性判断のため （３）回線利用状況の確認とトラフィック解消の必要性判断のため （４）乙の提供するサービス全般の研究、開発、改善、変更等の実施のため 第１０条（サービスの中断） サービスの一時的中断 乙は、次の各号に該当する場合には、甲に事前に連絡することなく、－時的にサービスを中断する場合がある。 （１）　サービスのシステムの保守、点検、改修等を定期的に、または緊急に行う場合 （２）　天災、火災、停電などの事態によりサービスの提供ができなくなった場合 （３）　その他、運用上、技術上乙がサービスの一時的な中断を必要と判断した場合 サービスの長期的中断 事情のいかんにかかわらず、長期にサービスの提供が出来なくなった場合には、第２条の規定にかかわらず、甲の資格期間を当該期間相当日延長するものとする。 第１１条（サービスの内容の保証及び会員の自己責任） 乙が提供する各種情報サービスにおいては、すべての情報は、その情報提供者を明示して、内容に関する責任はすべて当該情報提供者が負うものである。 乙は、提供されている情報ないし情報提供者の信用性などについて、いかなる意味でも保証するものではなく、情報内容等について完全に免責される。 提供された情報については、利用する甲みずからの責任において、その情報の信用性の判断を行うものとする。 第１２条（提供する情報の著作権等の帰属と利用制限） 乙が提供する情報については、各種提供情報のうち著作権表示があるものについては、それぞれ表示された著作者に権利が帰属するものとし、更に提供する情報全体につき、乙が編集著作権を有することを確認する。 甲は、乙が提供する各種情報サービスの内容を、各情報の著作権者及び編集著作権者である乙の文書による明示の承諾なくして、複製、翻案、販売、公衆送信、出版、改変などしてはならない。 第１３条（損害賠償） 乙は、提供した情報に関し、甲あるいは、甲を通しその他の第三者に対しても、いかなる意味でも損害賠償責任を負わない。 甲は、情報利用に関して、乙に損害を与えた時は、その損害のすべてを賠償する責任を負う。 第１４条（乙の利用限度の設定） 乙は、甲の利用状況に応じて、甲の利用を著しく害さない限度において、日にちないし時間を限り、あるいは連続して利用できる情報の数量や利用時間について、甲に対し、利用制限をかけることができる。 第１５条（会費の支払い） 会費の支払いに関しては、乙が承認した方法によるものとする。また、その支払いは、年1回入会時及び更新時に一括してするものとする。なお、乙が指定した収納代行会社が別に定める「預金口座振替依頼書」に支払条件の設定などを規定している場合には、それらに従うものとする。 甲と収納代行会社、金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、乙には一切の責任はないものとする。 第１６条（会員資格の取消） 甲が、次の各号の一つにでも該当する場合は、乙は当該会員の会員資格を当該会員に事前に、通知及び催告することなく、一時停止または取り消すことができるものとする。この場合乙は、当該会員が既に乙に納入した会費の払い戻しなどは、一切行わないものとする。 （１）　提供されている情報の改ざんを行った場合 （２）　会員番号､パスワード等を不正に使用した場合 （３）　サービスの運営を妨害した場合 （４）　収納代行会社、金融機関などにより甲の指定した支払口座の利用が停止させられた場合 （５）　本規約のいずれかに違反した場合 （６）　その他乙が甲として不適当と判断した場合 第１７条（退会） 甲が退会する場合は、会員資格の更新日の２カ月前までに適宜書面にて乙に届け出るものとする。乙は、乙が甲にサービス提供している限り、甲が既に乙に納入した会費の払い戻しなどは、行わないものとする。 第１８条（専属的合意管轄裁判所） 甲と乙との間で、訴訟の必要が生じた場合、乙の本社所在地を管轄する東京地方裁判所ないし東京簡易裁判所を、甲と乙の専属的合意管轄裁判所とする。 付則　平成11年10月1日　改訂 付則　平成12年 8月1日　改訂 付則　平成17年 4月1日　改訂 付則　平成21年 1月1日　改訂 付則　平成26年 2月1日　改訂 付則　平成27年 4月1日　改訂