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新型コロナウイルス感染症が日本で確認され、３年が経過し、政府はマスクの着用を個人の判断に委ねることを発表するなど、日常を取り戻しつつあります。

融資や助成金など政府の緊急支援策も期限を迎え、個々の企業も自立を求められています。インバウンド需要の増加など良い話も聞かれますが、中小企業では、「物価上昇に対して、その分の価格転嫁が十分にできない」、「海外経済の下振れの影響等で売上が減少している」といった声も聞かれます。そのような厳しい経済環境のなかで、賃上げを求められるなど、中小企業には厳しいものがあります。

そこで今回のメルマガは、「アフターコロナにおける経営危機からの脱却」と題し、厳しい経済環境のなかで苦境に陥った中小企業はどうしたらよいのか、イー・マネージ・コンサルティング協同組合所属の中小企業診断士、宮川公夫氏に解説していただきます。

アフターコロナにおける経営危機からの脱却

日本では令和２年１月に発見され、３年間以上に渡って猛威をふるった新型コロナによる感染症も、ようやく感染者数の減少傾向が見られるなど、以前の状態に戻りつつある。

飲食業や旅行業などコロナ禍の影響で大きな被害を受けている企業も多い。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている期間に、外食、交通、娯楽、宿泊、旅行などの消費支出が感染症流行前の水準から大きく減少した。特に宿泊と旅行では減少幅が大きくなっている。

これに対し、国等の支援策としての助成金により救われたケースも多いが、すでに雇用調整助成金の特例措置なども終了し、以前のような日常を取り戻し、経営を早期に立て直していくことが求められている。

さらに、2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻から1年が経過したが、戦況は泥沼化し収まる気配が見られない。この影響で、世界的な規模で石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し、その影響でさまざまな物価が上昇している。そのため、国民の生活が困窮し、政府を中心として賃金の改善を呼びかけており、大手企業では積極的に賃金上昇に取り組んでいる。

しかしながら、経営資源に制約のある中小企業にとって、原材料価格の高騰や賃金上昇によるコスト増は、利益を圧迫し経営の危機にさらされかねない。株式会社東京商工リサーチの調査によると、2022年の倒産件数は6,428件となっており、このうち「新型コロナウイルス」関連倒産は、2,290件で、前年の1,674件から1.3倍に増加している。

売上高の減少により、利益水準の低下や、運転資金の確保、不測の事態に備えた資金を確保するために、積極的に資金調達に取り組む企業が増加した。このような状況に対応するため、政府や金融機関では、大規模な資金繰り支援を実施した。

飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業においては、2019年と比べて借入金が増加した。特に飲食サービス業では、2021年は2019年から大幅に増加している。同年は、多くの業種で借入金が増加しており、新型コロナの感染症下における資金繰りを借入金で賄っている様子が窺える。

JRSの経営相談シリーズの中に「売上げが急激に低下し、経営危機の恐れが生じた」というテーマがあるが、近年のわが国の経済環境は非常に厳しいものがある。

正にこのような環境変化の中で生き残っていくためにも、冷静に自社の置かれた状況を把握し、活路を見出すことが重要である。そのためにも過去の実績や成功体験に囚われず、常に経営環境の変化を敏感に掴み取り、マーケットのニーズや顧客の変化に的確に対応していくことが求められる。同業界および関連性の深い事業者に対して積極的にアプローチを行い、働きかけることで、イノベーションによる新規市場を切り開くという姿勢で取り組む。身近なところにチャンスが眠っている場合もある。

こうした考え方を踏まえて、売上高の増加、利益の確保など、経営の立て直しに取り組むことが重要である。

イー・マネージ・コンサルティング協同組合所属

中小企業診断士　宮川公夫　

なお、「ＪＲＳ経営情報」の次のコンテンツもご参考にしてください。

関連情報

JRS経営情報（PDFサンプル）

情報番号

◆　売上げが急激に低下し、経営危機の恐れが生じた

20062181

◆　赤字がどんどん累積して、にっちもさっちもいかなくなった

20062180

◆　過剰の設備投資で資金繰りが圧迫され経営が苦しくなってきた

20062184

◆　四方八方手を尽くしたが決済資金が不足している

20062179

◆　業績が悪化し、大幅なリストラを余儀なくされている

20062193