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No.308 JRS メール配信サービス(2025.12.22)

JRSメール配信サービス発行

 

 

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新人や若手社員に"コンプライアンス"の意味を的確に伝え、会社の危機を未然に防ぐシリーズの5回目です。

今回は、若手社員にとって最も身近なSNSを取り上げます。日頃のニュースでもよく目にするSNSへの投稿をきっかけとした事件は、投稿者の故意か否かに関わらず炎上してしまう場合があります。そうなると、投稿者個人以上にその人が属する企業や組織が社会的な非難を浴びることになりかねません。

こうしたちょっとしたSNSへの投稿をきっかけに起きるトラブルについて、今回も人事コンサルティングや人材育成・能力開発のための教育に詳しい株式会社KakeruHR代表取締役の一松亮太氏にお話をいただきます。

 

 

 

 職場のみんなが知っておきたいSNSトラブルの実態

 

 

 

若手社員の何気ない投稿が炎上する現実

「まさか自分の会社でこんなことが起きるなんて」――ある企業の経営者が、実際に起きたSNSトラブルを振り返り、漏らした言葉である。

SNSは誰もが気軽に使えるツールだが、その気軽さゆえに、ほんの少しの油断や軽率な判断が会社全体を巻き込む大炎上に発展することがある。特に注意が必要なのは、若手社員による私的な投稿だ。「個人アカウントだから大丈夫」「フォロワーも少ないし」という安心感が、後の深刻な事態を招く原因となるのだ。

 

実際にあった若手社員によるSNS炎上事例

実際にあった中堅メーカーでのケースだ。ある若手社員が、友人との食事中にSNSに何気ない投稿をした。「今日は仕事で、〇〇社(取引先)に納品。まあ、そんなに難しい案件じゃなかったけど」と、軽い気持ちで取引先名を出し、投稿した。

最初は特に問題視されなかったが、その投稿が翌日に匿名掲示板に転載されると状況は一変した。「取引先を軽視している」「この企業の社員は取引先を見下している」と拡散されたのだ。さらに、この投稿には仕事上の納品情報が日付や内容まで明記されており、取引先との契約上、守秘義務違反ではないかという問題にも発展した。

企業側は即座に謝罪対応に追われたが、SNS上では企業名を挙げて非難が殺到し、取引先も激怒。最終的に、その取引先とは関係修復に数ヶ月かかり、数百万円の損失が生じることとなった。

別のケースでは、飲食店勤務の若手社員が、厨房でふざけている写真を投稿したことで炎上。瞬く間に企業の評判は地に落ち、その店舗だけでなく、系列店舗全体の売上が激減した。

いずれのケースも、社員本人には全く悪意がなかった。しかしSNS上では「悪意の有無」は考慮されない。拡散された時点で企業全体が非難され、信用を大きく損なってしまったのだ。

 

SNSトラブルが職場に与える具体的ダメージ

SNSトラブルが企業にもたらすダメージは、単なるイメージ低下にとどまらない。取引先との信頼関係が崩壊すれば、新規取引の中止や既存契約の解除、さらには株価下落や取引先企業からの損害賠償請求に発展するケースも実際にある。

また、一度ネット上で拡散した情報は完全には削除できないため、企業名を検索すると炎上騒ぎがいつまでも表示される。その結果、新規採用にも悪影響が出たり、優秀な人材の流出につながったりするなど、中長期的な影響は計り知れない。

 

SNSトラブルのリスクを職場で共有するために

SNSトラブルの怖さは、「小さな投稿がなぜここまで問題になるのか」という点が、若手社員自身に理解されにくいことである。「自分の投稿なんて誰も気にしていない」という誤解が根強いのだ。

職場でのリスク共有の第一歩は、「SNS投稿には常に不特定多数の人が見ている可能性がある」という基本的な意識を全社員が持つことだ。若手社員に限らず、先輩や上司も含めて全員が「大丈夫?」と互いに声をかけられるような雰囲気を作る必要がある。

例えば、日常的なミーティングでSNSの具体的なトラブル事例を定期的に共有し、自社に置き換えて議論する場を設けることも効果的だ。「こんな投稿をしたらどうなるか?」「これは許される範囲か?」を社員自身に考えさせることで、リスク感覚を養うことができる。

また、企業としてSNS利用に関する簡単なルールやガイドラインを設け、職場内で定期的に確認することも重要である。難しいルールではなく、「具体的な投稿NG例」を挙げてわかりやすく伝えることがポイントとなる。

 

まずは職場で、リスクを話題にしてみよう

SNSトラブルを防ぐために、特別な費用や制度は必要ない。まず今日からできるのは、職場の同僚や部下に「SNSの使い方、大丈夫?」と声をかけてみることだ。

 

職場全体でSNSリスクへの感度を高め、若手社員を無用なトラブルから守ろう。あなたの職場にも、SNSをよく使う若手社員がいるのではないだろうか。まずは今度のランチタイムにでも、『SNSの使い方、気をつけてる?』と軽く話題にしてみよう。

 

 

 

株式会社KakeruHR 代表取締役

一松 亮太 

 

 

 

 なお、「JRS経営情報」の次のコンテンツもご参考にしてください。

 

 

 

 

 関連情報

 

 

JRS経営情報(PDFサンプル)

 

 

 

 

情報番号

 

 

 SNSは公の情報発信、自覚をもって守秘義務を厳守する

20190441

 

 

 従業員による非常識なSNSの投稿被害を防ぐ

20140558

 

 

 社員によるFacebookなどSNSでの発信を禁止できますか

20220425

 

 

 SNSに潜むリスクと管理手法

20140524

 

 

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